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主要126社アンケート 国内景気、9割が「拡大傾向」 企業収益の増加背景 懸念は米保護主義や人手不足に

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主要126社アンケート 国内景気、9割が「拡大傾向」 企業収益の増加背景 懸念は米保護主義や人手不足に

 企業が景気への自信を深めている。産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。

 無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は1%、「緩やかに拡大している」は89%で、両者を合計すると90%を占めた。これに対し、「横ばい」は10%。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。

 「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から2つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で54社。上場企業は平成30年3月期に過去最高益を更新する見通し。後には「雇用情勢の改善」(30社)、「海外経済の回復」(29社)、「個人消費の回復」(28社)などが続いた。また、「その他」も25社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」(銀行)との声が多かった。

 「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で12社だった。

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