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金融庁「統合で健全性を維持」 FFG・十八銀統合計画で地元説明会

金融庁が地元企業に向け金融行政のあり方を説明した=26日、長崎市(飯田耕司撮影)
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 親和銀行(長崎県佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合計画に関し、金融庁は26日、長崎市内で地元経営者らへの説明会を開いた。金融庁は統合の意義などを説明したが、出席者からは貸出金利の高止まりや寡占回避策として検討されている債権譲渡への不安が出た。

 説明会には地元の企業経営者73人が出席。金融庁の西田直樹審議官は「経営統合は目的ではない。健全性維持、顧客本位のビジネスモデルを構築する手段だ」と強調した。

 一方、経営統合が実現すれば県内の融資シェアが7割を超える金融機関が誕生するため、企業側には融資を受ける金融機関が限定され、金利が高止まりするとの懸念もある。地元の福江商工会議所の江頭直善専務理事は「人口減などで統合を選択することは理解しているが、やはり寡占になる不安は根強い」と述べた。

 また寡占回避のため両行が貸出債権を他の金融機関に譲渡する検討を始めていることについても「新たな融資先との関係などで希望が持てる態勢を作ってほしい」(地元企業経営者)などの要望が出た。

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