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【経済インサイド】「年金支給68歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種

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 しかし、森友学園にかかる決裁文書改竄問題や、福田氏のセクハラ疑惑で、財務省に対する信頼はガタガタ。こうした中で、「国民に痛みを強いかねない議論は受け入れられにくく、思うように進まない」(関係者)のが実情だ。

 ただ、財務省にも差し迫った事情がある。政府が6月に策定する新しい財政健全化計画に、財政制度等審議会の議論をできるだけ反映させたいのだ。

 そのためか、財務省は支給開始年齢引き上げの提案に踏み切ったものの、「個人の人生設計や企業における雇用のあり方など大きな影響を与えるので、十分に準備期間を設けて実施していく必要がある」と歩み寄る姿勢もみせている。

 それでも、ただでさえデリケートな問題を、この時期に提言したことで、財務省への批判がさらに高まりそうだ。(経済本部 中村智隆)

 年金の支給開始年齢 公的年金のうち、自営業者らが加入する国民年金は65歳から支給される。一方、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始年齢は60歳から引き上げられており、少子化、長寿化を踏まえて男性は平成37年度まで、女性は42年度までに段階的に65歳へと移行する。どちらの年金でも、60歳から前倒しで支給(月額は少なくなる)や、70歳まで待ってからの支給(月額は多くなる)などを選択することができる。

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