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豚・鶏・乳製品、EUに輸出へ 和牛ブーム背景に市場開拓 日欧EPA発効に合わせ

イベントで和牛をPRする担当者=3月15日、クアラルンプール(共同)
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 欧州連合(EU)が輸入を認めていない日本産の豚肉や鶏肉など畜産4品目の解禁に向け、農林水産省がEU向けの検査制度を設けることが21日、分かった。平成26年に輸出が始まった牛肉は「和牛ブーム」を背景に4年間で量、額ともに約3倍となるなど急拡大。農水省は、日欧経済連携協定(EPA)が発効する来春までに制度を整え、豚肉や鶏肉などでも市場開拓を目指す。

 検査制度を整備するのは、豚肉、鶏肉のほか、鶏卵、牛乳・乳製品。農水省は、EUに輸出するためのガイドラインを作成し、基準を満たした生産者や加工施設を認定する。豚肉では、EUの基準を満たした証明書を添付するトレーサビリティー(生産流通履歴)制度も設ける。

 EUには米国などと比べてハードルが高い独自の検疫基準があり、現在は畜産物のほか、それを原材料に使った加工品も日本は輸出できない。畜産物の輸入に当たりEUは日本に対し、豚肉の履歴管理や、動物愛護の観点から家畜にストレスを与えないよう配慮した飼育などを求めている。

 各国が検疫制度を設ける畜産物を輸出する場合、伝染病を防ぐため輸出先の検査基準を満たすための体制について協議する必要がある。ただ、豚肉や鶏肉などはこれまで日本国内の生産者の輸出需要が少なく、EUとの協議が遅れていた。

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