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【日米首脳会談】貿易面で日米の溝埋まらず 新たな協議の実効性は未知数

18日、米フロリダ州パームビーチで、日米首脳会談後の共同記者会見で握手を交わす安倍晋三首相とトランプ米大統領(AP)
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 18日の日米首脳会談で、多角的貿易体制の重要性を訴え、米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の復帰を促す日本と、自国を有利にするため2国間の自由貿易協定(FTA)交渉を求める米国の間で溝は埋まらなかった。日米両首脳は新しい貿易協議「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の開始で合意したが、問題を先送りすることで決定的な対立を避けたにすぎない。目立った成果を得られなければ、日米の通商問題が先鋭化するリスクもはらむ。

 「公正なルールに基づき自由で開かれた経済発展を実現する」。18日の共同記者会見で安倍晋三首相は、こう繰り返した。名指しこそしなかったが、知的財産の侵害や国有企業の優遇など不公正な貿易を続ける中国を念頭に、安倍首相は日米で連携して対処したいとの思いをにじませた。

 日本は自由な貿易や知的財産の保護などで高水準のルールを盛り込んだTPPに米国が復帰すれば、中国包囲網をより強固にできるとの立場だ。

 これに対し、トランプ氏はより直接的な手段で中国に対抗する。鉄鋼などに高関税を課す輸入制限を発動し、知的財産の侵害を理由に中国への制裁関税も検討する。日本も対象の輸入制限では、改めて日本側が適用除外を求めたが、トランプ氏は「これから話し合う」と述べるにとどめた。

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