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上場企業自社株買いは2年連続で減少 株高基調で動機薄れる

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上場企業自社株買いは2年連続で減少 株高基調で動機薄れる

 上場企業が過去に発行した自社の株式を自らの資金で市場から買い戻す「自社株買い」の実施額は、平成29年度に2年連続で減少した。野村証券によると、29年度の実施額は前年度比4300億円減の4兆3710億円。株価が全般的に堅調で、企業側の自社株買いの動機が薄れたことが背景にある。実施企業数は133社減の539社だった。

 日経平均株価は29年度末の終値が2万1454円30銭と、年度末として27年ぶりの高値水準となり、前年度末と比べ2545円04銭(13・5%)上昇した。

 株高を背景に、自社の株価を割安とみて下支えに動く企業が前年度と比べ少なかったとみられる。また、株高基調の中で自社株買いを行えば1株あたりの買い付け金額が膨らむこともあり、配当の増額に株主還元の姿勢が移ったようだ。

 ただ四半期ベースでみると、今年1~3月は2月の米国発の株価急落の影響もあり、自社株買いの実施額は前年同期比65%超増加。野村資本市場研究所の西山賢吾主任研究員は「自社株買いに配当を合わせた総還元額は29年度も前年度を上回り過去最高を更新する見通しで、企業側は高い還元意識を持っている」と話す。

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