本業の鉄道事業以外で新たな収益源を模索していた西武は昨年、富裕層向けに市場が拡大している会員制ホテル事業に参入したが、会員権の販売ルートをどう確保するかが課題だった。今回の提携により西武は会員権の販売強化と施設稼働率の上昇が見込める。東急不側も既存会員に新たな利用可能施設を提供できるほか、販売受託による手数料収入も期待できる。

　西武と東急不は現在、箱根や伊豆などでホテルなどが競合するライバル関係にあり、かつては東京急行電鉄まで含めたグループ同士でもリゾート開発をめぐって激しいつばぜり合いを演じてきた。ただ外資系ホテルなども含めた競争環境の激化に加え、人口減少による将来的な市場縮小も見据え、“共存共栄”へとかじを切った。