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【経済インサイド】コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは…

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 約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させた交換所大手コインチェック(東京)が、インターネット証券大手マネックスグループの完全子会社になることが決まった。買収に際し公表された資料では、これまで“謎”とされてきたコインチェックの財務内容が示され、関係者からは「36億円」の買収額の妥当性について賛否両論が渦巻いている。果たして高いのか、安いのか…。

 「典型的なスタートアップ企業(前例のない技術やアイデアを生かして急成長を図る企業)という印象だ」

 メガバンクの関係者はコインチェックの財務内容を見た印象をそう語る。公表資料によると、同社は平成27年3月期の最終損益が1000万円の赤字だったが、28年3月期は黒字に転換。29年3月期は4億7100万円の黒字を生み出していた。

 30年3月期の数字は公表されなかったが、流出したネムの補償として466億円を払った後も、資産額から負債額を差し引いた純資産額は「29年の純資産額(5億4000万円)を下回らない」としている。このため、30年3月期は500億円近い最終利益を生み出したとみられ、急成長してきた様子がうかがえる。

 マネックスがコインチェック買収を発表した4月6日の記者会見では、報道陣から「コインチェックの収益力からすると買収額は低い印象だ。予期せぬリスクがあったのか」といぶかる質問も飛び出した。

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