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東証、神経質な取引 米露対立の懸念根強く

東グータ地区から避難してきた車いすに乗る男性=15日、ダマスカス市内(ロイター)
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 週明け16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は神経質な取引となった。米英仏によるシリア攻撃は対象施設を絞ったとの見方から過度な警戒感が和らぎ、午前は買い注文が先行した。だがシリアのアサド政権を支援するロシアと米国との関係悪化への懸念が根強く、午後は値下がりに転じる場面もあった。

 午後1時現在は前週末終値比24円10銭高の2万1802円84銭。東証株価指数(TOPIX)は2・81ポイント高の1732・17。

 シリアへの軍事行動は、トランプ米大統領が事前にツイッターで示唆していた。市場では攻撃直前に「リスク回避の円高株安、原油高が進行しそうだ」(大手証券)との観測もあったが、実施後は「攻撃対象が限定され、シリアやロシア軍による本格的な反撃の動きは見られない」(準大手証券)として、懸念がひとまず後退した。

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