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再エネ主力化 費用低減、大きな壁 原発の議論求める声

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 経済産業省の2050年の長期エネルギー政策への提言は、再生可能エネルギーを「主力電源」にする方針を明記した。欧米や中国に比べて遅れる普及の巻き返しを期すが、主力化には出力変動を吸収する蓄電池などシステム全体の費用低減が大きな壁になる。10日の有識者会議では、温暖化対策を強化するため、再エネと並び「脱炭素化」につながる原子力発電の必要性を訴える意見が相次いだ。

 提言は、再エネを安定的に出力する「ベース電源」などとして活用する際の発電費用を試算。従来は太陽光や風力など電源別の試算だったが、主力化を見据え蓄電池や水素発電に使うシステム全体の費用を含めた。例えば、国内の再エネと蓄電池をベース電源として使うと1キロワット時当たり95円となり、原発の同10円などに比べて大幅に費用が膨らんだ。

 提言は、再エネが原発並みに費用を低減するには、「大量生産効果だけで実現可能なレベルではない」と指摘した。だが、具体的な道筋は明示せず、「技術革新が必要となる」と記すにとどめた。また、太陽光パネルの国内出荷に占める海外生産比率が6割に上るなど、「日本は(再エネで)技術的な自給率を失いつつある」(坂根正弘委員)との懸念が示された。

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