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金融庁、ソニー生命に立ち入り検査 架空契約被害で「完全歩合制」問題視

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 完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ、成果給のために収入が安定しないことが不祥事の背景にある可能性もあるとみて、金融庁は保険業界全体の給与形態についても見極める方針。固定給を手厚くする賃金体系に切り替え始めた国内大手生保と比較するなどして、保険業界全体の給与体系が適正か判断していく。

 一方、ソニー生命は今月から、支社のコンプライアンス(法令順守)強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を40人配置。また、過度な競争を招きかねないとして年2回の販売強化月間を廃止した。ソニー生命は金融庁の検査を受けて「評価基準の見直しは検討中」としている。

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