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米国産冷凍牛肉のセーフガード、1日に解除 外食安堵も残る日米火種

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 米国からの輸入急増で、政府が冷凍牛肉を対象に平成29年8月に発動した緊急輸入制限(セーフガード)が4月1日に解除される。米国など対象国の関税率50%が引き上げ前の38・5%に戻ることから、原価が下がる牛丼チェーンなどの外食各社は胸をなで下ろす。ただ、米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が最終合意に達したことで、不利になる米国は制度の見直しを求めており、対立の火種は残る。

 「仕入れ値の低下は歓迎だ」。大手スーパー、イトーヨーカ堂の担当者はセーフガード解除に安堵の表情を浮かべた。米国産冷凍牛肉の価格を据え置いてきた西友(東京都北区)も関税の減額分を他の値下げ原資に回すことが可能になる。

 解除は、今年2月の輸入量が、大幅に増加した昨年2月に比べて約55%減ったことなどが要因。関税が4月に下がることを見越し、輸入業者が通関を先送りしたことも影響した。

 輸入牛肉に対するセーフガードは四半期ごとに輸入量を前年度と比較し、117%を超えた場合に関税を引き上げる仕組み。中国などで需要が高まる中、在庫を確保しようと29年4~6月に冷凍牛肉の輸入量が急増し、14年ぶりに発動基準を上回った。

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