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仮想通貨まるわかり(12)規制進むも各国の強調が鍵

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 仮想通貨の規制を強化する動きは、各国で進んでいる。仮想通貨市場がマネーゲームの様相を呈しているほか、犯罪資金の調達やマネーロンダリング(資金洗浄)も疑われ、強い懸念を抱いているからだ。

 日本では、昨年4月に仮想通貨と現金を交換する交換業者に関して登録制が導入された。米国は、一部の州で交換業者に資金移動業の免許制を導入。欧州連合(EU)も、顧客の本人確認を義務化した。中国は企業が独自に仮想通貨を発行する資金調達手法「新規仮想通貨公開(ICO)」を禁止するなど、規制強化は世界的潮流となっている。

 ただ、規制の内容には国によって大きな違いがある。規制が遅れている新興国を経由して、逃れる事例も多い。円やドルなど紙幣や貨幣といった実体があり、国が価値を裏付けて管理する法定通貨と違って、仮想通貨を国際的に規制するのは従来の方法では難しいとの声もある。

 19、20両日にアルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨を使ったマネーロンダリングについて、対策を確実に進めることを盛り込んだ共同声明が採択された。国際基準を定める金融活動作業部会(FATF)に、対策強化を求める。

 ただ、仮想通貨は国境を越えて取引されるだけに、国ごとの規制に温度差があれば“抜け道”になりかねず、各国の協調が鍵を握りそうだ。(随時掲載)

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