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【仮想通貨流出】コインチェック、金融庁に改善計画提出 経営体制刷新か

会見に臨むコインチェックの和田晃一良社長(右)、大塚雄介取締役=8日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
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 約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者のコインチェック(東京)は22日、経営の抜本的な見直しなどを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

 金融庁は8日にコインチェックを含む交換業者計7社に業務改善命令を出し、うち登録申請中のみなし業者2社には1カ月間の業務停止も追加で命じた。コインチェック以外の6社も22日、順次改善計画を提出。

 コインチェックは、改善計画で再発防止に向けた経営体制の刷新の検討などを示しているとみられる。

 コインチェックは1月下旬に約580億円分のネムが流出。同社は被害があった顧客約26万人に対し計約466億円の補償を実施した。

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