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アルゼンチンでG20開幕 多数国から保護主義への反対意見 木原稔財務副大臣も発言

記念撮影に臨む、G20に参加した各国のメンバー=19日、ブエノスアイレス(共同)
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 【ブエノスアイレス=塩原永久】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が19日、2日間の日程でアルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕した。初日は経済問題を中心に議論。トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムへの輸入制限を打ち出す中、保護主義的な貿易政策への反対意見が多数の国から表明された。

 木原稔・財務副大臣は終了後に記者会見し、討議の中で「保護主義的な措置による内向きな政策は世界経済全体の縮小につながる」と発言したことを明らかにした。参加国から出された意見は「保護主義に対する反対が圧倒的に多かった」(財務省同行筋)という。

 木原氏はまた、北朝鮮の脅威が世界経済に影響を及ぼす可能性のある「地政学リスク」だと指摘した。

 トランプ米政権は23日に鉄鋼・アルミの輸入品に対する関税を発動する。G20の参加国内では懸念が深まっており、ロイター通信によると、欧州連合(EU)のモスコビシ欧州委員は19日、ブエノスアイレス市内で「保護主義は解決策ではないと共同声明で示せると期待している」と述べた。

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