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【転換 成田空港新滑走路建設へ】(上)用地取得、地域振興、落下物対策…課題は山積

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 「まだ入り口。これからが大変」。成田空港の機能強化策の最終合意が確認された13日の4者協議会終了後、千葉県芝山町の相川勝重町長は表情を引き締めた。同町はC滑走路(3500メートル)の主な建設予定地。相川町長によると、約150戸700~800人の住民が移転対象となる。

 建設に向けて、成田国際空港会社(NAA)は環境アセスメントの実施や航空法の変更許可手続きなどを経た後、用地取得に着手する。協議会後の記者会見でNAAの夏目誠社長は「地権者と誠意を持って話し合い、用地取得にあたりたい」と述べ、C滑走路の完成時期については明言を避けた。国なども運用開始までに10年以上はかかると見込む。

 成田空港は開港前、建設予定地で未買収地を強制収用した県の行政代執行を発端に、反対闘争が激化した歴史がある。用地取得には慎重にならざるを得ないのが実情だ。

 相川町長は「これまでは抽象論だったが、具体論になるとさらに厳しい。県や空港会社とスクラムを組み、しっかりと責任を果たしていくのが町の役割」と重みをかみしめた。

 同じくC滑走路用地が含まれる多古町の菅沢英毅町長は「全戸移転が必要な地域もあり、移転先の住宅地開発を進めたいが、条件的に都市計画も含むことなので県の協力が必要。ただ、県の企業庁が廃止された状況の中で、用地確保をどうするか。その手法を詰めなければ」と、不安をのぞかせた。

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