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【森友文書】消費税率引き上げにも影響か 財務省への信頼失墜、揺らぐ財政再建

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 政権基盤が揺らぎかねない状況の中で、“不人気”政策の消費税増税を予定通り実施するかをめぐり、慎重論が強まる可能性もあるからだ。消費税率は1%引き上げると約2.8兆円の増収になる。税率を8%から10%へ引き上げると約5.6兆円の増収になるが、裏返すと、その分、国民の負担が膨らむことになる。

 増税分の一部は幼児教育の無償化などで子育て世帯に還元されるものの、対象外の世帯にとっては重税感が強まる。しかも、今回の書き換え問題で財務省が財政再建を理由に増税を求めても、主張自体を疑う向きが強まる恐れもある。来年10月の消費税増税に向けた環境は整いつつあったのに、財務省は自らの過ちで3度目の増税延期リスクを負った。(今井裕治)

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