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【30年春闘】定年延長や60歳超の処遇改善が焦点 労組の要求広がる シニア社員活用へ

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 人手不足対策や技術継承などが企業にとっての大きな経営課題となるなか、定年延長や60歳超の処遇改善を進める動きが広がっている。今年の春闘では、労働組合側が働き方改革の一環として定年延長などを要求。一部企業ではすでに定年の65歳への引き上げが実現しており、今後もシニア社員の活用拡大や環境整備が進みそうだ。

 サービス産業を中心とした産別労組のUAゼンセンは今年の春闘で経営側に65歳への定年引き上げや定年制廃止を求めている。流通・サービス業では人手不足が深刻化し、シニア社員の活用拡大が欠かせないからだ。経営側も一定の理解を示しているといい、各労使での協議を加速し、平成32年度からの実施を目指す。

 また鉄鋼や造船重機などの労組で構成する基幹労連も65歳への定年引き上げの早期実現を目指す。主な狙いは技術の継承だ。定年延長の具体化に際しては賃金や退職金についても考えねばならず、基幹労連は労使による検討の場の設置を求め、議論を先行させるべきだとの姿勢を示している。

 一方、一部企業ではすでに定年延長など具体的な施策が実現している。自動車大手のホンダは29年4月に定年を65歳に引き上げ、給与水準を50歳代の8割程度になるように設定。イオングループの総合スーパー、イオンリテールは今年3月に希望すれば70歳まで継続して働ける制度を始めた。

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