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【仮想通貨流出】市場急拡大、対策は後手に システム構築・社内ルール不十分

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 一方で金融庁の行政処分では顧客の仮想通貨を私的流用するといった悪質な事例も確認された。金融庁は「立ち入り検査で実態が明らかになった」とするが、処分対象には金融庁の登録を受けた業者も2社含まれる。登録を目指す「みなし業者」を含め、ずさんな体質を事前に見抜けず、営業を継続させた金融庁の判断に批判が集まる可能性もある。

 金融機関で実務経験を持つ交換業者の社長は「金融機関だと当たり前の対策が講じられていないのではないか」と指摘する。同社は仮想通貨の種類を抑えるなどして、身の丈に合った業務量にコントロールして対応しているという。

 この社長が最も懸念するのは、コインチェックのような問題の再発だ。「もう一度問題が起きれば銀行が手を引く可能性がある。そうなれば法定通貨との交換ができなくなり、仮想通貨の価値はゼロになる」と危機感を募らせる。

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