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【検証エコノミー】TPP11 薄氷の合意…決定打は雪降る夜の茂木敏充の一言だった

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定署名式が8日、チリの首都サンティアゴで行われる。昨年1月の米国離脱表明後、交渉を主導してきた日本にとって悲願の「正式合意」だ。協定の内容が確定した東京での1月22、23日の首席交渉官会合ではカナダが文化政策の例外措置を設けるよう主張し最後まで紛糾。日本が水面下でカナダを説得した“薄氷の合意”だった。

(山口暢彦、高木克聡)

 予報通り大雪となった1月22日夜。東京都新宿区のホテルで開かれた11カ国の首席交渉官会合は、重苦しい空気が流れていた。

 「(自国文化を保護するための)文化例外を認めてもらいたい」

 こう主張するカナダに各国は反発。約束した市場開放が後退し協定文の内容修正となるからだ。梅本和義首席交渉官は内容修正でなく、カナダと各国がサイドレター(補足文書)を交わす形を取るよう訴えた。

 カナダには、独立運動がくすぶるフランス語文化圏のケベック州を優遇したい考えがある。また、TPPを踏まえ米国から北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で厳しい要求を突き付けられる恐れがあり、TPPの内容を早期に決めるのは得策でないとの思いもあった。議論は膠着した。

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