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データ活用へ改正案を閣議決定 不正競争防止法やJIS法

 政府は27日、データを不正に取得される被害が出た企業向けの救済制度を設ける不正競争防止法改正案などを閣議決定した。不正への規制を強化し、人工知能(AI)などの進展に対応しデータ活用を促す。工業製品の品質や安全性の基準として国が定める日本工業規格(JIS)も改定し、データを対象に加える。今国会での成立を目指す。

 データは複製や提供が簡単なことから一度流出すると被害が急速に広がる。救済制度で、不正取得したデータの使用や第三者への提供を禁止し、違反行為の差し止め請求を認める。自動走行用の3次元地図データや販売時点情報管理(POS)システムで収集した売り上げデータなどが流出した場合を想定している。

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