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基金での和解方針を強調 諫早訴訟勧告で斎藤健農水相

 斎藤健農林水産相は27日の記者会見で、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の堤防排水門を巡る訴訟で福岡高裁が和解勧告したことを受け、開門せず100億円の漁業振興基金による和解を目指すとの国の立場を改めて強調した。

 斎藤氏は、国の和解方針について「これ以外に解決方法がないという苦渋の中で方針を示し、その方向で努力してきた」と理解を求めた。

 開門を求める漁業者側との協議が決裂し、和解が不成立の場合、7月30日に判決が言い渡される。斎藤氏は「裁判所の判断に従って粛々と対応する」と述べた。

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