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仮想通貨で資金調達規制 海外で詐欺まがいの企業も トラブル発生リスク高まる

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仮想通貨で資金調達規制 海外で詐欺まがいの企業も トラブル発生リスク高まる

巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック=東京都渋谷区 (春名中撮影) 巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック=東京都渋谷区 (春名中撮影)

 金融庁が「新規仮想通貨公開(ICO)」に神経をとがらせるのは、日本でも「詐欺まがい」の資金調達をもくろむ企業がいるとみているためだ。海外では金融当局から問題があると判断されたICOが差し止められる事例も出ており、日本でも同様のトラブルの発生リスクが高まっているとみられる。巨額の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出して1カ月。いまだ実態は判明せず、仮想通貨をめぐる規制機運は高まっている。

 数週間から3カ月程度で資金調達できるICOは、準備に数年かかる証券取引所での新規株式公開(IPO)より手軽でスピーディーにお金を集められる。改正資金決済法などに基づく審査・認可が必要となる場合もあるが、IPOの審査より緩いため、投資家のリスクは大きくなる。金融庁関係者によると、「ICOの審査にあたり、中身のない事業計画書に弁護士の意見書をつけて、それらしく出してくる詐欺まがいの企業もいる」という。

 制度そのものにも課題があるとされる。ICOで発行される仮想通貨はIPOによる株式と異なり、購入しても議決権を得られない。このため、投資家は経営をチェックできず、計画倒れになっても責任追及は難しい。大和総研の矢作大祐氏は「IPOの審査に落ちた企業がICOを頼るケースもある。情報公開に基準を設けるなど整備が必要だ」と語る。

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