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原発事故後の輸出制限、韓国だけ規制強化は不当、WTOが報告書を公表

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原発事故後の輸出制限、韓国だけ規制強化は不当、WTOが報告書を公表

 東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県の水産物の輸入を規制している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は22日、規制を「不当」と認め、是正を勧告する報告書をまとめて公表した。全ての日本産食品への追加検査要求についても、同様に解除を勧めた。輸出解禁に向け、東日本大震災からの復興を目指す東北地方の期待は高まる。

 問題となったのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の8県の水産物の輸入規制。報告書では、韓国の規制を「恣意(しい)的で不当な差別」とし、輸出需要の高いマダラやスケトウダラなど28魚種の輸出解禁を求めた日本の主張を認めた。

 韓国は平成23年の原発事故後、8県の一部の水産物の輸入を規制。25年には対象を全ての水産物に拡大し、全ての食品に対して追加検査を要求するなど規制を強化した。日本はこれを不当として、27年にWTOに提訴していた。

 ただ、小委員会の判断は裁判の「1審」に当たり、2審制の下で不服があれば60日以内に上訴できる。韓国の上訴は濃厚で、審理する上級委の判断は早ければ今夏になるとみられる。

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