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外国漁船の退去警告が過去最多の5000件超え 9割は北朝鮮籍

日本海の大和堆周辺海域で北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=平成29年10月上旬(海上保安庁提供) 日本海の大和堆周辺海域で北朝鮮漁船に放水する海上保安庁の巡視船=平成29年10月上旬(海上保安庁提供)

 水産庁は20日、平成29年の外国漁船の取り締まり実績を発表し、排他的経済水域(EEZ)から退去するよう警告した件数が5000件を超え、過去最多となったことを明らかにした。日本海を中心に北朝鮮漁船が急増しており、退去を警告した件数の約9割を占めるという。水産庁は外国漁船の取り締まりを管轄する組織を一元化し、取締船を新造するなど、対策強化を図っている。

 水産庁の調査では、29年にEEZに侵入した漁船に対し、退去するよう音声や放水で警告した件数は5191件に上った。日本海の「大和堆」周辺で北朝鮮籍と中国籍の漁船による違法操業が増加していることに加え、水産庁が取締船を重点的に配備したことで前年の3681件から大幅に増加した。

 大和堆はスルメイカの漁場で、違法な外国漁船の増加は日本の漁業への影響も懸念される。昨年7月には水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶に銃口を向けられるなどのトラブルも発生しており、漁業者らは取り締まりの強化を求めていた。

 一方、外国漁船への立ち入り検査の件数は、韓国との漁業交渉がまとまらず、韓国漁船が日本のEEZ内で操業できなくなっている影響で前年の86件から大幅減の24件。拿捕件数は韓国や中国漁船による無許可操業など5件にとどまった。

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