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【TPP】岩手県農林水産物の生産額最大66億円減 TPP11とEPAの影響

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【TPP】
岩手県農林水産物の生産額最大66億円減 TPP11とEPAの影響

 岩手県は16日、11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と、欧州連合(EU)との間で妥結した経済連携協定(EPA)が発効した場合、本県農林水産物の生産額が約36~66億円減少すると発表した。

 県の試算は、国が昨年12月に公表した対象品目のうち、県内での生産額が3千万円以上の農林水産物について行い、合意により関税が撤廃、もしくは関税率が最も低くなる年の影響額をはじき出した。

 その結果、TPP11の影響額(19品目)は約21億9千万円~36億3千万円。このうち、牛肉は約5億5千万円~11億円、豚肉は約5億6千万円~10億9千万円などとなった。EPA(16品目)では、約14億8千万円~29億9千万円。生産額が最も減少するとみているのは林産物(構造用集成材など)の約5億8千万円~11億6千万円。

 県農林水産企画室は「品目で濃淡はあるが、生産者にできるだけ影響が及ばないよう、対策を講じていきたい」としている。

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