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【仮想通貨流出】各業界に広がる余波 LCCピーチは決済導入時期を再検討、メルカリは「ウォレット」出品禁止

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【仮想通貨流出】
各業界に広がる余波 LCCピーチは決済導入時期を再検討、メルカリは「ウォレット」出品禁止

金融庁が立ち入り検査に入った、仮想通貨取引所大手コインチェックの本社が入るビルの前には報道陣が集まった=2日午前、東京都渋谷区(佐藤徳昭撮影) 金融庁が立ち入り検査に入った、仮想通貨取引所大手コインチェックの本社が入るビルの前には報道陣が集まった=2日午前、東京都渋谷区(佐藤徳昭撮影)

 コインチェックをめぐるネム巨額流出の余波が、仮想通貨全体に広がりを見せはじめた。期待された商品購入などの際の決済での利用は、投機対象として注目を集め、取引価格が乱高下するリスクから低迷。今回の巨額流出が、イメージの悪化にさらに拍車をかけているようだ。

 格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションは「平成30年3月末まで」としていた仮想通貨ビットコインによる決済の導入時期をいったん“白紙”に戻した。ピーチは昨年5月に「29年12月末までに始める」と発表したが、12月に「30年3月末まで」に延期。現在も導入方針は変えていないと説明するが「時期は検討中」とする。取引価格の乱高下が続いており「状況を見極める必要がある」と判断したという。

 実際、仮想通貨は投機的な色合いが濃くなり、利用が伸び悩んでいる。昨年7月にビットコインの導入をグループ59店へ広げたビックカメラも、利用件数は決済全体のわずか0・1%止まり。両替手数料がかからないため、海外旅行時の決済手段としてニーズが高まると思われたが、期待した中国人訪日客による利用も当局の規制などから低迷し、当てが外れた格好だ。

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