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【コインチェック巨額流出】全仮想通貨取引所を調査へ 金融庁、立ち入り検査も 安全体制強化で流出防止

金融庁が入る中央合同庁舎第7号館
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 金融庁は29日、仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)の資金流出問題を受け、国内の全ての仮想通貨取引所に対し、安全管理体制が整備されているかなどを聞き取り調査する考えを明らかにした。必要に応じて立ち入り検査する。

 仮想通貨を巡っては、コインチェック以外の取引所でも同様の被害が起きる可能性がある。金融庁は全ての取引所にセキュリティー対策を徹底させることで不正アクセスによる流出防止につなげたい考えだ。

 また金融庁はコインチェックに対する業務改善命令で、2月13日までに原因究明や再発防止策について報告するよう求めたことも明らかにした。28日に同社の関係者から事案の説明を受けたが、対応が不十分だと判断した。業務改善命令では、被害を受けた顧客への適切な対応や責任の明確化なども求めた。

 コインチェックは26日未明に不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した。

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