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サイバー防衛へ官民の協議体創設 政府が通常国会に基本法改正案 東京五輪を前に平成31年度の施行目指す

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サイバー防衛へ官民の協議体創設 政府が通常国会に基本法改正案 東京五輪を前に平成31年度の施行目指す

 協議会トップは「サイバー攻撃は日本企業全体の問題と認識してもらう必要がある」(政府関係者)ことから、経済界の実力者を充てる方向で検討している。

 家電製品などをインターネットでつなぐ、モノのインターネット(IoT)時代の到来で、サイバー攻撃の危険性は高まる一方だ。昨年5月には世界各地の企業や病院でサイバー攻撃による被害が発生し、政府は「北朝鮮の関与があった」(菅義偉官房長官)と断定している。

 このため、政府はサイバーセキュリティー能力の向上に向け、NISCの関連予算として29年度補正予算案に21億円、30年度予算案には24億9千万円を盛り込んだ。重要インフラへのサイバー攻撃を想定した演習による人材育成にも乗り出す。さらに、自衛隊のサイバー攻撃への対処にあたる態勢も強化する。指揮通信システム隊を約30人増員して約250人にするほか、サイバー防衛隊を約40人増やして約150人にする方針を固め、防衛省設置法や自衛隊法の改正案を次期通常国会に提出する。

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