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自動運転、ハッキング事故は政府保障で 盗難車と同じ扱いで調整

 政府が、運転にドライバーが関与しない完全自動運転車による交通事故の賠償責任について、外部からコンピューターシステムへの悪質なハッキングが事故原因の場合、「政府保障事業」として国の特別会計から被害者の損害を補填(ほてん)する方向で最終調整に入ったことが29日、分かった。自動運転システムが乗っ取られた状態での事故を盗難車による事故と同一にみなす。

 現行の自動車損害賠償保障法(自賠法)では原則、車の所有者やドライバーらが責任主体。しかし、盗難車や無保険車による事故などでは、所有者らが加入する自動車損害賠償責任(自賠責)保険から保険金は支払われず、被害者への損害補填金は政府保障事業として国土交通省の自動車安全特別会計から出され、加害者が分かった時点で支払額を請求する。完全自動運転車がハッキングされたケースも同じ扱いにする。

 完全自動運転車ではシステムの誤動作も事故原因になり得るため、政府が責任範囲についての議論を進めてきた。システム欠陥や誤動作が原因の事故では、ドライバーや所有者らを責任主体としつつ事故原因の調査体制を充実させ、保険会社がメーカーに対して賠償を求めやすくするなどの案が検討されている。

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