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【平成30年度予算案】
地方交付税は地方税収増で削減

沖縄県の翁長雄志知事 沖縄県の翁長雄志知事

 地方財政に関しては、歳入不足を補うため国が地方に配る平成30年度の地方交付税交付金を、前年度より約3200億円少ない16兆85億円とした。削減は6年連続。景気回復に伴い地方税の増収が見込まれるため減額できると判断した。

 交付税は国の一般会計から特別会計に繰り入れた後に一定の上乗せをして自治体へ配る。地方特例交付金を含む一般会計からの30年度の繰入額は15兆5150億円と前年度から微減。特別会計の上乗せも減らした。

 交付税を減らすのは、景気回復を背景に、30年度の地方税収が前年度を約3600億円上回る39兆4294億円に達すると見込むためだ。ただし自治体の貯金に当たる基金の残高が増えていることを理由にした交付税の削減は自治体などの反発を受け見送った。

 地方税収の増加などの効果で、財源不足の大きさに応じて自治体が出す臨時財政対策債の発行額は前年度から約600億円減って3兆9865億円。地方税や交付税などを合わせ自治体が自由に使える一般財源総額は62兆1159億円で、前年度から微増となる。

 一方、地方の歳出に関しては、リーマン・ショック後の景気悪化を受けて認められるようになり、29年度に2千億円を計上していた「歳出特別枠」を廃止した。特別枠は歳出規模を膨らませ、交付税を増やす効果があった。ただし廃止の地方経済への悪影響を考慮し、ほぼ同額の歳出を別の事業枠で認める。

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