中央大法科大学院の升田純教授は、「（差し止めは）結論ありきで論理を後付けで探した印象だ。裁判官は行政（規制委）の裁量判断を尊重すべきだし、高度に科学的な問題では耳を傾けるべきだ」と指摘する。

　また、噴火の影響を原発に限定した内容にも疑問符が付く。エネルギーを専門とする北海道大大学院の奈良林直教授は、「大規模な火砕流が起きれば火力発電の燃料タンクが破壊され、火山灰で太陽光や風力などは停止する可能性が高い」と指摘。その上で、新規制基準に適合した原発の堅牢（けんろう）性を主張し、「破局的な事態でこそ、最後に残るエネルギー源として活用すべきだ」と話す。

　四国電は、広島高裁に保全異議と仮処分の執行停止の申し立てをする方針。しかし、来年１月に予定していた伊方原発３号機の再稼働は大幅に遅れる見込みで、今回の決定の打撃は大きい。