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【日欧EPA】対策費、TPPと合わせて補正予算案で3170億円

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【日欧EPA】
対策費、TPPと合わせて補正予算案で3170億円

 農林水産省は15日、最終合意した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の対策費として、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連の施策と合わせて3170億円を計上する平成29年度の農林水産関連の補正予算案を明らかにした。同日、自民党の農林関連の会合で示した。28年度補正予算(3453億円)には及ばないものの、与党の要求で3000億円規模を確保した。

 日欧EPAで低関税の輸入枠を設けるチーズ対策には150億円を充て、国産品と原料乳のコスト削減や品質向上に取り組む。木材製品の競争力強化として400億円を計上。農地の大区画化に350億円、農産物の輸出支援には215億円を充てる。

 補正予算の農林水産分野は総額で4680億円。7月の九州北部の豪雨災害で課題となった流木被害対策は195億円とした。

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