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【税制改正】消費税配分は地方に手厚く 人口基準拡大で東京は減収

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【税制改正】
消費税配分は地方に手厚く 人口基準拡大で東京は減収

 その上で、従業者数の基準を廃止し、浮いた分を全て地方に有利な人口基準に割り当てる。これらにより、税収の配分比率は、消費額と人口で5割ずつとする。

 この見直しで東京都は1千億円程度、大阪府も百億円程度の減収になる見込みだが、多くの自治体は増収となる見通し。地方の財源不足を穴埋めするために国が配る地方交付税交付金を減らせる可能性もある。

 一方、見直しは10月の衆院選で安倍晋三首相を批判した小池百合子東京都知事への意趣返しとの見方もある。小池氏は「政府は都市部の税収を収奪しようとしている」と反発している。

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