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【税制改正】消費税配分は地方に手厚く 人口基準拡大で東京は減収

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【税制改正】
消費税配分は地方に手厚く 人口基準拡大で東京は減収

 平成30年度税制改正大綱は、消費税のうち都道府県に割り当てる地方消費税について、配分方法の見直しを盛り込んだ。税収を割り振る3基準のうち「従業者数基準」を廃止し、配分比率を残りの「消費額基準」と「人口基準」で50%ずつとする。税収が東京都など大都市に偏る現行の仕組みを改め地方に手厚く配分する。ただ、税収減となる大都市の反発は根強い。

 地方消費税は消費税率8%のうち1.7%分で、29年度の税収計画は4兆6千億円。国が自治体に代わって徴収し、そのうち75%を消費額、17.5%を人口、7.5%を従業者数に基づき都道府県に配っている。

 だが、この配分方式では地方の住民が県境をまたいで大都市で買い物した際、消費額は大都市に計上され、地方消費税の配分が多くなりやすい。このため地方の「消費の実態が正確に反映されない」と指摘されていた。

 結果として大都市への税収の偏りが顕著になり、人口1人当たりの27年度の税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で1.6倍にも上った。東京周辺の埼玉や千葉、大阪に近い奈良も税収の少なさが目立つ。

 今回の改正では、大都市に有利となる消費額基準の比率を引き下げる。具体的には、消費額の統計データから持ち帰り消費や県外への発送がある百貨店や大型家電専門店を除外する。本社所在地で一括計上されることが多い自動販売機の売り上げも外す。

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