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【税制改正】企業減税ずらり、賃上げ・投資拡大後押し 消極的企業は冷遇

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【税制改正】
企業減税ずらり、賃上げ・投資拡大後押し 消極的企業は冷遇

企業の賃上げによる減税措置 企業の賃上げによる減税措置

 自民、公明両党が14日決定した平成30年度税制改正大綱には、企業に対する減税措置が数多く盛り込まれた。賃上げや人材投資、設備投資に積極的な企業の税負担を減らし、浮いた資金が再投資に回る「経済の好循環」につなげ、31年10月の消費税増税の衝撃に備える。ただ、個人向け増税が相次ぐ中での企業優遇は批判が集中しかねず、実際に賃上げにつなげられるかが焦点だ。(今井裕治)

 「税制、予算、規制改革とあらゆる政策を総動員する」

 安倍晋三首相は今月8日の政府与党政策懇談会で、看板政策「生産性革命」で目指す3%以上の賃上げに向け、法人減税策の拡充方針を表明。30年度の税制改正大綱には、その具体的な施策が盛り込まれた。

 30年度改正は法人税の実効税率自体は29.74%(同年度)に据え置くが、賃金や先進技術の投資を増やした企業の実質負担を最大20%まで下げる。

 賃上げ企業に対する減税では、大企業は前年度比3%以上の賃上げと国内設備投資などを条件に、増やした給与総額の最大20%を法人税額から差し引けるようにする。国内企業数の約99%を占める中小企業向けは減税措置をさらに拡充。前年度比2.5%以上の賃上げなどの要件を満たせば最大25%を引けるようにする。大企業に比べて波及が遅れていた中小に賃上げを促すのが目的だ。

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