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【伊方原発運転差し止め】再稼働に影を落とす司法リスク 政府のエネルギー政策にも影響か

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【伊方原発運転差し止め】
再稼働に影を落とす司法リスク 政府のエネルギー政策にも影響か

広島高裁による伊方原発3号機の運転差し止め決定を受け、記者会見する四国電力の加藤敬三・原子力本部付部長(中央)ら=13日午後、愛媛県庁 広島高裁による伊方原発3号機の運転差し止め決定を受け、記者会見する四国電力の加藤敬三・原子力本部付部長(中央)ら=13日午後、愛媛県庁

 広島高裁が13日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを決定したことで、再稼働へのハードルは高くなった。四国電は執行停止などを申し立てる方針だが、来年1月に予定していた再稼働は大きく遅れる見込み。原発に対する司法リスクが高まる中、電力会社の経営や、政府が目指すエネルギー構成の実現に不透明感が漂う。

 「裁判は一つのリスクと受け止めていた。それが顕在化した」。四国電力東京支社の山野井勝弘副支社長は判決後の記者会見で、こう話した。

 四国電の平成29年9月中間連結決算は、伊方原発3号機の再稼働で経常利益が前年同期の約12倍の314億円となった。しかし、30年3月期は今年10月からの定期検査で代わりの火力発電の燃料費が膨らみ、経常利益は250億円に縮小すると予想。今回の運転差し止めで稼働停止が長引けば、さらに月35億円の利益が失われる見込みだ。

 四国電は「当面は効率化で乗り切る」と電気料金値上げは否定する。ただ、決定は来年9月30日までの運転差し止めを命じており、経営に大きな打撃になる。

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