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年収800万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は10万円増額も、給与所得控除は縮小

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年収800万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は10万円増額も、給与所得控除は縮小

 政府・自民党が平成30年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収800万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが4日、分かった。誰でも受けられる基礎控除を今の38万円から一律10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律10万円減らす。その上で年収が800万円超になると給与所得控除が190万円で頭打ちとなる仕組みとし、800万円超を稼ぐ会社員は増税にする。

 基礎控除は控除額を引き上げて48万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。その上で高所得者への控除は薄くして、年収2400万円超から段階的に縮小し、2500万円でゼロになるようにする。

 給与所得控除のあり方も見直す。現在、収入に応じ年収1千万円超で220万円を上限に控除が受けられる仕組みについて、控除額の上限を30万円引き下げ190万円にする。年収800万超~900万円以下の会社員の場合、基礎控除の上げ幅より、給与所得控除の縮小幅が大きくなって年1万~3万円程度の増税となる見通しだ。ただ、22歳以下の子供や介護が必要な人がいる会社員は負担が減る措置を設ける方向だ。

 このほか年金収入にかかる公的年金等控除についても控除額に上限を設け、年金収入が1千万円以上の人は控除額を195万5千円で頭打ちにする。年金以外に1千万円超の年収がある人は10万円、2千万円超は20万円控除額を減らす。

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