産経ニュース

「生産性革命」関連税制の大枠が判明 中小の株式にかかる相続税は全額猶予

ニュース 経済

記事詳細

更新


「生産性革命」関連税制の大枠が判明 中小の株式にかかる相続税は全額猶予

 政府が8日の閣議決定を目指す「生産性革命」の政策パッケージに盛り込む関連税制の大枠が4日、判明した。中小企業の後継者確保を支援するため「事業承継税制」を拡充し、後継者が先代から引き継ぐ会社の株式にかかる相続税を全額猶予。賃上げや設備投資に積極的な企業の減税策の拡充も目玉とする。生産性革命関連の税制は、与党が14日に決定する平成30年度税制改正大綱に盛り込む。

 事業承継税制の拡充は30年度から10年間に限った特例措置とし、中小企業の代替わりを集中的に促す。

 納税猶予は、非上場企業の株式を先代経営者から相続した際に利用できる。現行制度では、議決権ベースで発行済み株式総数の3分の2までを対象に相続税額の8割までの納税を猶予しており、対象を全ての株式に広げる。相続した人が複数の場合、猶予を受けられる対象を先代の親族以外や筆頭株主以外にも広げる。

続きを読む

「ニュース」のランキング