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訪日外国人の免税手続きを電子化、免税制度も拡大で訪日客拡大目指す

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訪日外国人の免税手続きを電子化、免税制度も拡大で訪日客拡大目指す

 観光庁によると、免税店は全国に約4万店あり5年前の10倍近くに増えた。さらなる需要の喚起を狙い、政府は地方(東京、大阪、名古屋を中心とした三大都市圏を除く)の免税店を、現在の約1万5000店から平成30年までに2万店規模へと増加させる考え。

 政府は、32年までに訪日客数を4000万人とする目標を掲げている。30年度税制改正では出国者から徴収する「観光促進税」を創設する方針で、訪日客の利便性向上などに充て、観光振興を図る。

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