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交際費の減税措置延長、企業内保育所にも優遇 自民党税制調査会

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 自民党税制調査会は1日、非公式幹部会を開き、企業が得意先などの接待に使った交際費の一部を経費として認める減税措置を平成31年度末まで2年間延長する方向を確認した。また待機児童対策の一環として事業所内に保育所を設置した企業に優遇措置を設ける方針で一致。いずれも14日にまとめる30年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 交際費の減税措置は、飲食費などの50%までを上限額なしで経費として認め、課税対象外の損金に算入できる仕組み。資本金1億円以下の中小企業は、800万円までは全額を損金算入できる特例を延長する。

 また、自民、公明両党は1日、与党税制協議会を開き、30年度の税制改正に向け、高所得の会社員を増税する方針で一致し、子育てや介護世帯の負担が増えないよう配慮することを確認した。一般的な紙巻きたばこや加熱式たばこの増税、市町村の森林整備財源に充てる「森林環境税」の創設なども大筋で合意した。

 焦点の所得税改革では、公明党内に、高所得者の会社員でも子育てや介護世帯が増税とならない措置や、未婚の一人親に対する税優遇の適用を求める声が強く、引き続き協議する。

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