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自民税調、加熱式たばこ税増税で一致、紙巻きと税額差縮める

従来の紙巻きたばこ(左端)と加熱式たばこ3種 従来の紙巻きたばこ(左端)と加熱式たばこ3種

 自民党税制調査会は30日、会合を開き、平成30年度税制改正で、通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税を大筋で確認した。国内で販売されている3社の加熱式商品の税負担の差を縮小する。来年10月から3年かけて1本当たり3円の増税を検討する通常の紙巻きたばこの引き上げと並行して、増税することも検討する。

 通常の紙巻きは本数に応じて1本当たり12・24円が課税される。これに対し、国内で日本たばこ産業(JT)など3社が販売する加熱式は、現行法では「パイプたばこ」に該当し、たばこ葉が詰められたスティックやカプセルの総重量1グラムを、紙巻き1本に換算して課税している。

 加熱式は、各社のスティックなどの重さが違うため、税率が異なる。約6倍もの差があることもあり、政府・与党は数年かけて段階的に増税し、3社の商品の税額差を一定程度縮小する方向で調整を進める。重量への課税に加え、小売価格も課税基準となるような課税方式になるよう検討している。

 現時点で国内のたばこ全体の売り上げに占める加熱式のシェアは約10%程度だが、32年には30%に拡大するとの予測もある。加熱式普及の影響で、紙巻きの販売本数とともに、たばこ税収も減少しており、その穴埋めを加熱式の増税で補いたい考え。ただ、加熱式の増税をめぐっては、企業の開発意欲を阻害しかねないとの見方から慎重な議論が必要との意見もあり、調整が難航する可能性もある。

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