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フィリピン、大規模なインフラ開発と外資規制緩和で海外投資家にとっての有望国へ

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フィリピン、大規模なインフラ開発と外資規制緩和で海外投資家にとっての有望国へ

フィリピン共和国 財務省
フィリピン商工会議所(PCCI)が先月10月に開催した、第43回Philippines Business Conference and Expo (PBCE)において、ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣は、政府の「Build, Build, Build」プログラムに基づき、75の最重要プロジェクトが計画されていることを発表しました。

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フィリピン商工会議所(PCCI)が先月10月に開催した、第43回Philippines Business Conference and Expo (PBCE)において、ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣は、政府の「Build, Build, Build」プログラムに基づき、75の最重要プロジェクトが計画されていることを発表しました。

フィリピンは現在、海外資本や外資系企業に対するさらなる市場開放に向けた政府の継続的な取り組みや人的資本への投資が進むほか、若くエネルギー溢れる労働力が豊富で、かつ今後5年間で1,700億ドル相当の重要なインフラプロジェクトが展開されるという状況にあり、強靱かつアジアで最も急成長を遂げる有望な投資先として注目されております。

今回公表された計画は、いずれも国内における移動の環境を改善し、特にマニラ首都圏以外での経済成長と経済活動を刺激することが期待されています。アジア太平洋地域の国のうち、フィリピンへの投資または事業拡大に大きな関心を示したのは日本、中国、シンガポール、および香港です。日本は、1国に対する援助としては最大規模とされる90億ドル規模の支援と投資を確約し、両国間の深い信頼関係と、日本が有望な投資先としてフィリピンを信用していることを裏付けています。

2018年の第1四半期から開始予定である大型プロジェクトの1つは、国際協力機構(JICA)の資金提供を受けた総プロジェクト費71億ドルのメガマニラ地下鉄です。パイプラインには、総プロジェクト費24億ドルのマロロス‐ツツバン南北通勤鉄道事業(NSCR)プロジェクト、25億ドルのトゥトゥバン-ロスバニョス南北通勤鉄道事業を拡張する通勤線があります。

JICAフィリピン事務所の伊藤晋所長は、「マニラ首都圏と周辺地域のための交通インフラストラクチャと開発に向けた計画がすでに策定されており、その中でも地下鉄事業は交通渋滞を緩和するとともに移動時間を短縮し、経済的機会の拡大に貢献する」と述べています。日本の事業主もフィリピン政府に対し、同国においてすでに展開している事業を引き続き拡大することを確約しています。

フィリピン日本人商工会議所の白石浩会頭は、「あまり知られてはいないが、経済区域に位置する大手日本企業は投資を“極めて積極的に拡大”しており、食品加工、梱包、農業向け金融、物流、および倉庫業に関わる中小企業もフィリピン市場に注目し、現地企業との提携を検討している」と述べました。

魅力的な投資先としてのフィリピンへの信頼をさらに高める動きとして、カルロス・ドミンゲス財務大臣は、「これまでは過度に保護主義的な条項が投資拡大を妨げていたとし、投資家が過去に問題だと指摘していた、外国資本による企業の所有に関する規制緩和に政府が取り組んでいる」と述べました。また、「建設中の複数の分野で外国資本比率規制を引き上げるため、フィリピン政府はネガティブリスト(Foreign Investment Negative List , FINL)の見直しを決定した」と述べ、海外投資家に向けフィリピンの経済開放を一層進めるとのドゥテルテ政権の公約に沿って、現状の法人団体設立許可を見直す計画も明らかにしました。

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