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【平成30年史 デフレの呪縛(2)】物流危機…社長も給料半分 バブル崩壊で一変、コスト増重く

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【平成30年史 デフレの呪縛(2)】
物流危機…社長も給料半分 バブル崩壊で一変、コスト増重く

 なぜこの時期、2法が作られることになったのか。旧免許制は新規参入や増車が事実上、不可能で、物流ニーズの多様化に追いつかなかったからだ。輸送に保管や流通加工などを組み合わせた高度なサービスが登場。事業免許のない「白トラ」や過積載などの脱法行為も横行した。

 折しも時代は、昭和60年以降の臨時行政改革推進審議会(行革審)からの「行革ブーム」に加え、財界でも日米貿易摩擦を背景に、製造業や流通企業の価格競争力を高めようとの機運が高まっていた。政府は新法により物流業界への新規参入を促し、業界の新陳代謝を図ろうとした。

 「フェアに競争できる健全な市場を整えれば、自由な経営判断で無駄を省きサービスを工夫できる企業が出てくる。当時は、そう思っていた」

 運輸省(現・国土交通省)貨物流通局の専門官として2法の骨格づくりに携わった重田雅史(現・国交省物流審議官)は法案に込めた願いを明かす。当時の運送業界の警戒心は根強かったが、政府関係者は「真面目に商機を拡大したい事業者が陰で応援していた」と打ち明ける。

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