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海外通販業者の倉庫も徴税対象に 来年度税制改正 法人税法見直し

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海外通販業者の倉庫も徴税対象に 来年度税制改正 法人税法見直し

 PEの定義は、日本国内の法人税法と、日本と各国が結んでいる租税条約では異なっており、原則、租税条約が日本の国内法に優先する。日本や欧州など約70カ国が署名したOECDの租税回避防止の多国間協定では、同様にPEの定義を見直しており、協定参加国間では新たな定義が適用される見通しだ。

 ただ、グローバル企業を多く抱える米国は協定に参加しておらず、日本と米国が結ぶ租税条約では現在の日本の法人税法で定めたPEの定義がそのまま採用されている。今後は、法人税法の改正に伴い、米国との租税条約にも新たな定義を反映させたい考えだ。

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