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日欧EPA対策を決定 首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模

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日欧EPA対策を決定 首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模

 TPP等総合対策本部の会合に出席した(右端から)茂木経済再生相、安倍首相ら=24日午前、首相官邸  TPP等総合対策本部の会合に出席した(右端から)茂木経済再生相、安倍首相ら=24日午前、首相官邸

 政府は24日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に備えた国内対策の骨格を決めた。関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を柱とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。安倍晋三首相は関係閣僚に、農林水産業の強化策を中心とした予算措置を講じるよう指示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)11カ国の閣僚が米国抜きの新協定に大筋合意したことも踏まえ、2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定してEPA対策を追加。実行に移す資金を確保するため、与党は17年度補正予算案で3千億円規模の計上を目指す。

 安倍首相は総合対策本部の会合で「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札だ。そのメリットを最大限に生かし、経済成長を実現したい」と話した。

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