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TPP閣僚会合開幕 11凍結項目確定へ 個別会談、合意大詰め

TPP11閣僚会合の朝食会を終えて会場を後にする茂木敏充経済再生担当相(中央)=8日午前、ベトナム・ダナン(田辺裕晶撮影) TPP11閣僚会合の朝食会を終えて会場を後にする茂木敏充経済再生担当相(中央)=8日午前、ベトナム・ダナン(田辺裕晶撮影)

 【ダナン=田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する11カ国の閣僚会合が8日、ベトナムのダナンで開幕した。茂木敏充経済再生担当相は同日、現地での記者会見で、新協定の大枠と閣僚級で解決すべき残された課題を共同議長として提示したことを明らかにした。10日の首脳会談までに米国の離脱に伴い一部の効力を棚上げする「凍結」項目を確定し、大筋合意する方針だ。

 「主要な課題は絞り込まれてきた。期間中に大筋合意する機運を着実に感じており、詰めの協議を行う」

 茂木氏はこう述べ、交渉が最終盤の折衝に入ったことを強調した。

 ただ各国の主張には依然隔たりがあり、閣僚級で協議する課題として自国の要望を付け加えるよう求める声も上がった。このため茂木氏は、現地入りが遅れたメキシコを除く全ての参加国の閣僚と個別に会談し、凍結項目の絞り込みを含む懸案の解決に取り組む構えだ。

 これまでベトナムなどは繊維製品の関税撤廃に必要な条件の厳格化や、国有企業の優遇措置禁止といった項目の凍結を要望している。また、ニュージーランドはTPPで定められた企業と進出先の国との間での紛争解決手続きの修正に意欲を示している。

 議論を主導する日本などは、こうした要望を認めれば協定の自由化水準を保てないとして取り下げを求めている。また協定が早期に成立すれば、トランプ米政権が貿易赤字の削減を迫ってきた場合に協定以上の市場開放はできないと拒む“防波堤”の役割を果たすとの期待もあり、日本は各国に大筋合意に向けた歩み寄りを促している。

 一方、11カ国による新協定の発効要件では、承認国の国内総生産(GDP)に関する基準を外し、参加国の過半数に当たる6カ国の批准を条件にする方向だ。米国を含む12カ国が署名した現協定は参加国全てのGDPの85%以上を条件にしたため、6割超を占める米国の離脱で頓挫した。今回、GDPの要件をなくすことで早期の発効につなげたい考えだ。

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