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30年度介護報酬改定、小幅引き上げへ 事業所の人件費増に対応

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 政府は5日、平成30年度に原則3年に1度の改定時期を迎える介護報酬について、引き上げる方向で検討に入った。人手不足による人件費増などで介護保険サービス事業所の経営が悪化していることに対応する。ただし保険料負担の増加を抑えるために報酬の引き上げ幅は小幅とし、サービス内容ごとの重点化・効率化を徹底する方針だ。

 厚生労働省が10月26日に発表した28年度の介護保険サービス事業所の経営実態調査結果によると、全体の平均利益率(収支差率)は3・3%と、7・8%だった25年度の前回調査に比べ大幅に低下した。27年度に介護報酬が2・27%と大きく引き下げられたことに加え、雇用情勢の改善に伴う人手不足で人件費が膨らんだことが主な要因だ。

 こうした状況を踏まえ、安倍晋三首相は11月1日の第4次内閣発足後の記者会見で「介護人材確保のためのさらなる処遇改善などを進め、現役世代の不安を解消する」と言及した。

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