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NZ、TPP残留を明言 首席交渉官会合 11月合意へ前進

TPPの首席交渉官全体会合に臨むニュージーランドの首席交渉官=31日午前、千葉県浦安市 TPPの首席交渉官全体会合に臨むニュージーランドの首席交渉官=31日午前、千葉県浦安市

 千葉県浦安市で開催している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官会合は31日、全体会合を行い、再交渉を求める新政権が誕生したニュージーランド(NZ)が態度を軟化させ協定に残留する方針を明らかにした。最大の懸案がほぼ解決し目標とする11月上旬の大筋合意がみえてきた。

 NZは新政権が掲げた外国人の中古住宅購入禁止について要望を出さず、TPPへの参加を継続する考えを伝えた。交渉筋は「NZが今会合でこれ以上言及しなければ、この問題は打ち止めになる」と説明する。

 海外投資家への不動産購入規制はTPPの内外無差別原則に反するとの指摘もある。ただ、NZは協定で例外扱いが認められる安全保障上の懸案と位置づけ、国内法で処理し、交渉に持ち込むのを避ける見通し。

 早期合意の旗振り役だったNZが総選挙後に協定修正を求める慎重派へ転向したことは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて大筋合意を目指す各国の最大のリスクだった。アーダン首相は11月に再交渉を提案する考えも示唆したが、事前に説得を受けたもようだ。

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