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三菱UFJ、店舗1~2割減へ 9500人分の業務削減

三菱東京UFJ銀行の本店 三菱東京UFJ銀行の本店

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下の三菱東京UFJ銀行が、国内約480店舗のうち1~2割程度の統廃合を検討していることが29日、分かった。デジタル技術の活用などで9500人分の業務量を減らす。日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。

 三菱UFJは、策定中の平成30年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」(三毛兼承頭取)として無人店なども検討する。

 5年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のATM(現金自動預払機)利用率に大きな変化はないが、スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは4割も伸びている。単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。

 メガバンクでは、みずほFGが今後10年程度で約1万9千人分の業務量削減を目指す。三井住友FGも生産性の強化や業務効率化を通じ、32年度までに4千人分の業務量を減らす方針を既に打ち出している。

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